上場維持の達成

全世界200社にわたるグループ全体経営改革

Activation Strategy

200ものグループ会社の経営改革を支援

Z社は、多くの事業を世界中で展開しており、国内外からそのブランドや技術を高く評価されていた。だが、あるタイミングで経営に関するガバナンスとコンプライアンスの問題が発生。この問題は非常に厳しいものであり、社会的関心も高く一定期間内に改善が見込めなければ、株式の上場廃止もあり得る事態となった。
 
上場維持のために示された条件は、約200社にもわたるグループ会社全体の経営管理体制の改善を示すこと。だが、Z社の経営管理部門は決して人的リソース面で潤沢ではなく、経験も決して十分とは言えない状況であった。

アクティベーションストラテジーなら戦場を最後まで共に駆け抜けてくれる

このプロジェクトにおいてアクティベーションストラテジーが選ばれた理由。それは、Z社社内はまさに戦場になろうとしており、その極限状態のなかで、最後まで一緒に仕事をやり遂げてくれるという信頼であった。
 
また、このプロジェクトでは、新しい経営陣のもと経営改善に資する旨の方針が示されていた。それは、業務が適法・妥当か否かだけでなく、グループ会社の戦略・位置づけがグループの方向性にマッチしているかという観点で改善の方向性の提示が要求されることを意味していた。
株式上場維持という守りの目的が第一義であったとはいえ、この機会を最大限に活かしてグループ全体の経営を最適化し、困難を乗り越えたいという思いがあったのだ。そしてそのためには、経営、オペレーション、財務といった多方面から多面的に企業経営を見ることができる、アクティベーションストラテジーのコンサルタントは最適と言えた。
 
このZ社の期待に対して、アクティベーションストラテジーは全力で応えた。アクティベーションストラテジーのコンサルタントひとりひとりが経営改革チームの一員として、Z社の社員と共に世界中のグループ会社へと出向くこととなった。

Z社社員と伴走しながら経営改革を成し遂げる

約200のグループ会社をすべてチェックするには、人的リソースも時間もとても足りないため、人的資源の集中を行うこととした。そこで選別された訪問対象の約50社については、アクティベーションストラテジーのスタッフも同行した。それらの地域は国内のみならず、アジア、オセアニア、欧州、北米、南米なども含まれており、そこへアクティベーションストラテジーのメンバーが同行することは、Z社経営管理部門のスタッフに対し、質問の仕方や話の聞き方、また報告書のまとめ方などを実地でやって見せる教育効果もあった。
 
他にも、ヒアリング対象者が話しやすいシチュエーションを作り出すため、アイスブレイクを取り入れる、ヒアリングの意図や目的を丁寧に伝える等の細かな進め方についても、インタビューにおいて有効な技術も伝えていった。
 
また、過去のコンサルティング現場での企業変革の知見もフルに活用した。販売会社や製造業など、事業形態によって見るべきところ、起きうる事象はある程度類型化できる。また、国外においても中国やブラジルなど、国ごとのリスクには特性がある。そうしたあらゆることを想定して初期仮説の立案および検証を進めていった。
 
こうして、プロジェクトメンバーとアクティベーションストラテジーのコンサルタントは、1年という限られた期間のなかで最後まで共に走り続けた。その結果、Z社社員もコンサルタントとしての能力を身につけ、自ら十分にヒアリングおよびチェックを実施、優れた報告書を仕上げることができるほどに成長した。また、Z社内全体での経営改革に対する意識も変わり、多くの社員が「会社存続のため」という思いを共有し、そのために必要なこととしてヒアリング等にも協力的で、当初、不安要素が多かったこのプロジェクトだが、クライアントとともに初期仮説の検証を繰り返し、障害となる課題を解消していくことで、より具体的な成功の道筋が見えた。

上場維持を通じた資本市場における貢献

チーム間で作業スケジュール・品質の差異等も生じたが、最終的には期限までにすべての実務を終えることができた。そして、無事に経営ガバナンスの問題をクリアし、上場も維持されることとなった。 

このプロジェクトでは、アクティベーションストラテジーが得意とする「クライアントのなかに入り込み、クライアントと共に汗水流して、改革を成し遂げる」という特徴的・特有の仕事の流儀が、クライアント自ら実施する経営改革においてもその効果を大いに発揮した。また、Z社という大企業の上場維持と経営ガバナンス改善を支援したこのプロジェクトは、社会や株式市場の混乱を防いだという社会的な意義も大きかったと言えよう。

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